能登半島地震の発生を受けて

１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする大規模な地震により、大きな被害が出ています。余震が続き、道路の寸断やライフラインの復旧等に時間がかかっており、避難所や被災地域での暮らしが大変厳しい状況であることが報道等でも明らかになっています。

このような状況の中、被災地域のろう者や手話関係者の生活を案じて各ブロックや支部でも情報収集や支援についての検討をされていることと思います。

現在、全通研は聴覚障害者災害救援中央本部に結集し、全日本ろうあ連盟や日本手話通訳士協会とともに被災地域の情報収集や支援の検討を進めています。

1月4日には、緊急会議を開催し情報共有と今後の支援について検討を行いました。また、1月7日には、石川県聴覚障害者災害救援対策本部会議が開催されています。日々、状況が変わる中で支援計画を策定し役割分担をするのは難しい状況であり、被災していない地域の人たちが今できることは、まだ明確にはなっていません。個別に被災地域に出向いたり、情報を収集するために被災者に連絡を何度もすることは、被災者への負担をかけることもあるため、現状では中央本部を通して情報収集や支援を行う予定です。

しかし、今後もう少し状況が落ち着いた段階で、被災地域の全通研会員や支部、ブロックの活動を支援するための方策等を検討し進めていきたいと考えています。

現在、他の支部やブロックとして支援する方法は、基金への協力と、被災地域等で開催予定だった学習会や会議等の中止や日程変更等について調整等が考えられます。

リアルタイムの情報把握ができないことや仲間の安否確認、具体的な支援等について心配や焦りを感じられることもあると思いますが、現状をご理解いただきご協力をお願いします。

全国手話通訳問題研究会会長　渡辺　正夫